0363275852は全保連【折り返し必要】

0363275852の「発信元」「用件」「電話を無視していると起こること」を調査しました。

電話の主な用件は、家賃に関連したトラブルの可能性が高いです。この電話に対応しない場合、約3ヶ月後には賃貸借契約が解除されるリスクがあり、6ヶ月経過すると強制執行により立ち退かされる可能性があります。

実は、私は過去に長期間滞納して退去になったことがあります。

この経験を踏まえまして、いくつか共有できることがあればと思います。

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電話番号0363275852の詳細【相手・用件・折り返し】

0363275852は「全保連」です。

全保連は国土交通省の登録家賃債務保証業者一覧において家賃保証業者として登録されている事業者です。

以下は全保連の事業者情報です。

※2021年2月6日現在の情報　全保連会社概要より

0363275852は全保連からの連絡で国土交通省に保証会社として登録が確認出来る事業者なのである程度安心して電話が出来ます。

しかし気になるのは用件です。

家賃保証会社からの電話であるとすれば家賃の滞納や未払いなど、トラブルが発生している可能性があります。

0363275852の用件は家賃未払いの督促

0363275852の用件は家賃未払いの督促です。

滞納したこちらが悪いのは当たり前ですが、とにかく電話での態度が悪すぎる…。

https://www.jpnumber.com/numberinfo_03_6327_5852.html

0363275852の口コミには、主に悪質な取り立てや態度の悪さに関する不満が多く寄せられています。利用者からは、特に不動産業界や家賃保証会社に対する批判的な意見が目立ちます。コロナ禍での経済的困難を訴えても理解を得られず、法的措置を取られた例や、不当な扱いを受けたと感じている人々の声が含まれています。一部のコメントは、特定の担当者に対する不満や、保証会社としての機能に疑問を投げかけるものもあります。

これらの口コミは、該当する保証会社のサービスや対応に対する利用者のリアルな体験と不満を反映しており、同様のサービスを利用しようと考えている人にとって参考になる情報を提供しています。ただし、個々のコメントには感情的な表現も含まれているため、情報を受け取る際には複数の視点からの検討が求められます。

全保連について

全保連は、主な事業として家賃保証や賃貸保証を行っている業者です。

家賃滞納をしたなどのトラブルがあった場合には、滞納者にとって敵対的な相手と認識されがちですが、保証会社がいない場合には連帯保証人を必要としたり、不動産物件オーナーなどにとって家を貸しにくい状況になるので、基本的には両者にとって価値のある取引となっています。

それぞれの関係としては、家賃滞納があった場合には、全保連が不動産物件オーナーなどに対して代わりに家賃を払い、その分を全保連が滞納者に対して請求するという状況です。

そのため、この請求が滞納者にとって都合が悪いわけですが、全保連としても払った分を請求しているのみなので、嫌がらせをしたくてしつこい督促を行うわけではありません。

一方で、最近はこういった「しつこい督促」は社会問題化することもあって、強制退去などの手続きを進めてしまう状況も多くなっています。（おそらくは「しつこい督促」のほうがお互いにとって楽な状況なのかもしれません）

重要なことは、うっかり支払いを忘れてしまった場合には、いわゆるブラックリストに載せられる前に払うことで、その後には確約書を書かされたり強制執行で退去させられるようなことが無いようにしたいところです。

借主は大きな権利で守られている一方で、確約書に同意した場合は後はありませんからね。

全保連は全国賃貸保証業協会（LICC）

全保連は全国賃貸保証業協会（LICC）の業者です。

信用情報は特定の団体間で共有される場合があり、家賃保証会社は、以下のような大きく4つのグループに分れています。

1. 信販系保証会社
2. 全国賃貸保証業協会（LICC）
3. 一般社団法人全国保証機構(CGO)
4. 独立系保証会社

ここで、ブラックリストに載ってしまうと一番面倒なのが、1番と2番であり、全保連は2番ということで、影響は主に賃貸する場合の審査に影響があります。

1番の場合には、クレカなども影響するので家賃滞納の影響が広い範囲に及ぼす一方で、2番は賃貸だけなら良いのか？といえばそんなことはありません。

というのも、強制退去になった場合に次の物件を探すのが困難になる場合があるからです。

そのため、1番ほど大きな影響ではないとしても、2番でも十分に大きな影響になるので、うっかり支払いが遅れた場合にはすぐに対応したいところです。

信用情報の取り扱いについては、契約時において信用情報に登録する旨などを同意している書類があるはずで、そこを見るとどの信用情報に経歴が残るかが記載されています。

信用情報への影響を気にする方は、いまいちど契約書などを確認してみると良いでしょう。

全国賃貸保証業協会について

全国賃貸保証業協会は、主に賃貸に関する業者の信用情報機関という取扱いであり、この中で支払い遅延や対応状況など情報は共有されます。

実際に、全国賃貸保証業協会のホームページにおいてもその旨は、もっとも目立つ場所に掲載があります。

当協会は代位弁済情報(家賃情報)の収集、管理、提供、開示を取り扱う情報事業の運営等を通じて、賃貸住宅への入居手続きの円滑化・合理化並びに賃貸保証制度の健全な発展と普及に寄与することを目的とした家賃等弁済情報取扱機関です。

https://jpg.or.jp/

加えて、代位弁済を行ったときの個人情報をデータベースに登録する場合の、いわゆるブラックリストについても記載が確認できました。

会員は、個人による居住用賃貸住宅の賃借を保証したとき、次の情報を登録します。
氏名、生年月日、旧住所、電話番号、免許証番号等の個人特定番号、
保証対象物件名・部屋番号、保証対象物件住所、保証開始日、月額賃料、
保証終了日、入金額、代位弁済残高など
情報の登録期間は保証委託契約の終了から5年間(滞納があった場合は債務が消滅して5年間)です。

https://jpg.or.jp/database01.html

注目してほしいのは、情報の登録期間は保証委任契約の終了から5年間であり、滞納が合った場合には債務が消滅して5年間という点です。

つまり、滞納の問題が全て解決してから5年であるために、例えば現在30歳の方が滞納問題になり、33歳でこれが解決した場合には38歳になってようやく家を借りるときに問答無用で保証会社審査落ちのリスクから解放されるというわけです。

そのため、家を借りる方が賃貸物件は選べても保証会社を選ぶことは基本的にできないので、人生の選択を狭めないためにも、特にうっかり家賃滞納してしまった場合はブラックリスト登録される前に対応したいところです。

うっかり督促を受けた場合はすぐ不動産管理会社へ連絡！

もし0363275852から口座残高不足で連絡が来た場合は、早急に不動産管理会社へ連絡し、支払いについて相談することが大切です。

強制退去を避けるためには、「支払いの意思がない」と見なされないこと、そして大家さんとの信頼関係を維持することが必要です。

未払いの家賃を後で支払えた場合でも、今後一度でも家賃を滞納すると建物を明け渡さなければならない可能性があるため、信頼関係を維持するための措置を取ることが重要です。

0363275852の督促から強制退去までのスケジュール目安

0363275852からの督促に対応する際、特に注意すべき3つのポイントがあります。

1. 翌日以降にブラックリスト登録: 支払いが遅れた翌日から、信用情報に悪影響を及ぼす「ブラックリスト」登録の可能性があります。
2. 1ヶ月前後での裁判準備: 支払い遅延が続くと、全保連は裁判に向けた準備を始め、配達証明や内容証明郵便を用いて通知が来ます。
3. 3ヶ月前後での契約解除: 約3ヶ月の支払い遅延で、家賃保証会社による契約が解除されることがあります。これにより、住居の強制退去や法的解決の余地が狭まります。

全保連としては、家賃の支払いを肩代わりしているため、遅延があると督促が行われます。強制退去を避けるには、支払い遅延が発生した場合、直ちに以下の対応を検討してください。

• 1ヶ月以内に解決策を模索: 金策を行う、保証人に相談するなどして、支払いを急ぎます。
• 2ヶ月目には法的解決を考慮: 支払いが困難な場合は、法的手段を含めた解決策を検討します。

これらの対応により、信頼関係の維持と強制退去の回避が可能になります。

翌日から発生する遅延損害金とは

0363275852から督促を受けている場合は遅延損害金が発生している可能性が高いです。

遅延損害金は契約書に記載が無い場合には「年５％の法定利率（賃貸業者は年６％）」、契約書に記載がある場合は「年１４．６％を上限の約定利率」に追加で請求されます。

信用情報機関に「異動」登録されるとは

全保連が代位弁済を行った場合には信用情報機関に「異動」と登録されることにより、いわゆる信用審査におけるブラック扱いされます。

これは例として信用情報機関のCICであれば信用情報開示報告書の「＜＜お支払いの状況＞＞２６．返済状況」に「異動」と記録され、機関によって違いはありますが債務完済などから５年間記録されてしまいます。

電話・郵便物による督促

0363275852による督促電話は本人に連絡が取れるまで「携帯⇒自宅・職場」と行われますので、未払いが同居人や職場に未払いがばれる可能性があります。

本来は、利用者以外に対して債務に関する用事で連絡をすることは「正当な理由」がなければ出来ませんが、利用者と連絡が取れない状況は安否確認もかねて他者に連絡できる「正当な理由」になります。

また、全保連による督促は郵便物も使われるため、家族など同居人に未払い状況がばれる可能性があります。

訪問による督促が行われる

全保連が訪問による督促を行うことで、同居人に未払いの状況がばれる可能性がありますので、これが困るなら0363275852の督促を受けた時点で対策する必要があります。

過去に行われていたような強引な取り立ては行われなくなりましたが、一方で金融系の業者ほど規制されていない点で現在でも荒い訪問督促が報道されています。

契約の解除から強制退去まで

ここまで月数で説明してきましたが、裁判スケジュールは月数だと分かりづらいので日数にしています。

賃貸借契約の解除から強制退去までは約３ヶ月のスケジュール目安です。

契約の解除後は物件の明け渡し訴訟が提訴される

借家人の権利が強い日本の法律では、明け渡し訴訟によって貸主側にとっての勝訴判決後に、最終的には強制退去の執行をする必要があります。

そのため、0363275852の督促電話から契約解除までの期間は明け渡し訴訟の客観的証拠を準備していたともいえます。

（貸主側にとっての）勝訴判決

裁判所によって明け渡し訴訟の判決がされますが貸主側にとって必ず勝訴判決になるとは限りません。

しかし、勝訴判決が得られるように客観的証拠を集めてきたわけですので、おおむね貸主勝訴になるか、もしくは和解調書が作成されるなど貸主側の思惑通りの状況に運びます。

強制退去の執行

自主的に建物を明け渡さない場合には、裁判所の執行官による強制退去が執行されます。

この際に家具などの動産についても運び出され、文字通り人も物も「明け渡し状態」になります。

遅くても0363275852の督促から１ヶ月で対策をする

0363275852からの督促を受けた場合、契約解除までの約3ヶ月は特に重要な期間となります。この期間内に解決策を見つけることで、不動産オーナーとの信頼関係を維持し、強制退去を避けることが可能です。不動産オーナーも強制退去には多大な費用と手間がかかるため、問題を穏便に解決したいと考えています。

家賃滞納の主な原因が他の借金などである場合、その支払いを見直し、可能であれば減額して家賃に回すことが一つの解決策となり得ます。そのためには、次のような行動を起こすことが推奨されます：

• 身内や保証人に相談する：問題が大きくなる前に、信頼できる身内や保証人に相談し、アドバイスや支援を求めることが重要です。
• 保証会社への相談：保証会社によるブラックリスト登録を避けるため、または既に登録されてしまった場合でも、保証会社に状況を説明し、解決策を相談することが有効です。
• 借金と支払いの減額を検討：法的な解決のデメリットを小さくし、借入れの困難さを考慮して、借金の減額や支払いプランの見直しを検討します。

これらの対策を講じることにより、強制退去のリスクを減らし、住み続けるための道を探ることができます。重要なのは、問題を放置せず、積極的に解決策を探求する姿勢です。

■恥ずかしいことではない！借金減額は手軽に使える問題解決方法です！

途中でも話したように、身内の者が２０年程前に借金減額を依頼して、なんとか生活を立て直しました。

借金減額で、「借金は4,578,289円から3,204,455円」に減り、「月の返済は１０万円から５万円台」となりましたが、借金支払いが軽減したことに比べれば「カードが使えない」などのデメリットはたいして大きな問題ではありませんでした。

調子が良いときと悪いときがあるように、借金の支払計画が難しいものになってしまうことは、誰でも起こりえることです。

借金の解決方法は誰でも一般的に使える手段なので、うまく使ったうえであなたの人生をよくしてもらえたらと思います。

■借金減額方法の相談も可能！減額診断・シミュレーターとは

借金減額診断は難しいことはなく、大雑把に「借金額」「借り入れ先」「返済期間」「返済状況」を選んで「簡単な連絡先」を入力するだけなので、スマホ・パソコンから数分で出来ます。

個人情報については、詳しい住所不要で苗字だけの匿名で出来るので【職場・家族・借り入れ先】に減額診断をしたことがばれる心配はありません。

また、費用も掛からず無料です。

借金支払いを減らしたいという方は「いくら減らせるのか」を試してみてください。（他の「減額例」をさらに見るならこちら）

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■持ち家など借金額が大きい場合は弁護士事務所がおすすめ！

1社あたりの借金額が140万円を超える場合や、個人再生や自己破産のような手続きを代理で行って欲しい場合には、弁護士へ債務整理を依頼することがおすすめです。

とはいえ、借金額を個別に計算することも大変なので、借金の金額が大きい場合には弁護士に相談！ということでOKです。

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