| 発信元 | 全保連 |
| 用件 | 家賃未払いの確認・督促 |
| 折り返し電話 | 必要 |
| 着信拒否 | 望ましくない |
0988665008の「発信元」「用件」「電話を無視していると起こること」を調査しました。
電話の主な用件は、家賃に関連したトラブルの可能性が高いです。この電話に対応しない場合、約3ヶ月後には賃貸借契約が解除されるリスクがあり、6ヶ月経過すると強制執行により立ち退かされる可能性があります。
実は、私は過去に長期間滞納して退去になったことがあります。
この経験を踏まえまして、いくつか共有できることがあればと思います。
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電話番号0988665008の詳細【相手・用件・折り返し】
0988665008は「全保連」です。
全保連は国土交通省の登録家賃債務保証業者一覧において家賃保証業者として登録されている事業者です。
https://www.mlit.go.jp/common/001217181.pdf
以下は全保連の事業者情報です。
| 名称 | 全保連株式会社 |
| 会社設立 | 2001年11月16日 |
| 自己資本の額 | 5,176百万円 （うち資本金：99.5百万円）（2020年3月末現在） |
| 事業内容 | 家賃債務保証及び 賃料管理リスクヘッジ業務 |
| 許認可 | 家賃債務保証業者登録制度 国土交通大臣（1）第16号 宅地建物取引業 沖縄県知事（1）第4888号 プライバシーマーク付与事業者＜18860260＞ |
| 代表取締役 社長執行役員 | 迫 幸治 |
| 従業員数 | 社員数738名（派遣社員除く）（2020年3月末現在） |
※2021年2月6日現在の情報 全保連会社概要より
0988665008は全保連からの連絡であり、国土交通省に保証会社として登録が確認できる事業者なのである程度は安心して電話が出来ます。
問題はなぜ保証会社から電話があったということです。
通常は契約時ぐらいしか保証会社は連絡してきませんから、あなたに電話があること自体が異常なのです。
気になるのは0988665008の用件です。
0988665008の用件は家賃未払いの督促
0988665008の用件は家賃未払いの督促です。
実際に賃貸を契約したら、即日電話がありました。
0988665008による電話の督促から、強制退去までおおむね支払い期日の翌日から６ヶ月ほどで行われます。（早ければ３ヶ月で強制退去になる可能性あり）
強制退去を執行できるように、裁判で勝訴するための客観的証拠をそろえていくことを0988665008の督促からすぐか３ヶ月ほどかけて行われます。
そのため、0988665008の督促より強制退去までのスケジュールが着々と進んでいますので注意が必要です。
全保連について
全保連は、主な事業として家賃保証や賃貸保証を行っている業者です。
家賃滞納をしたなどのトラブルがあった場合には、滞納者にとって敵対的な相手と認識されがちですが、保証会社がいない場合には連帯保証人を必要としたり、不動産物件オーナーなどにとって家を貸しにくい状況になるので、基本的には両者にとって価値のある取引となっています。
それぞれの関係としては、家賃滞納があった場合には、全保連が不動産物件オーナーなどに対して代わりに家賃を払い、その分を全保連が滞納者に対して請求するという状況です。
そのため、この請求が滞納者にとって都合が悪いわけですが、全保連としても払った分を請求しているのみなので、嫌がらせをしたくてしつこい督促を行うわけではありません。
一方で、最近はこういった「しつこい督促」は社会問題化することもあって、強制退去などの手続きを進めてしまう状況も多くなっています。（おそらくは「しつこい督促」のほうがお互いにとって楽な状況なのかもしれません）
重要なことは、うっかり支払いを忘れてしまった場合には、いわゆるブラックリストに載せられる前に払うことで、その後には確約書を書かされたり強制執行で退去させられるようなことが無いようにしたいところです。
借主は大きな権利で守られている一方で、確約書に同意した場合は後はありませんからね。
全保連は全国賃貸保証業協会（LICC）
全保連は全国賃貸保証業協会（LICC）の業者です。
信用情報は特定の団体間で共有される場合があり、家賃保証会社は、以下のような大きく4つのグループに分れています。
- 信販系保証会社
- 全国賃貸保証業協会（LICC）
- 一般社団法人全国保証機構(CGO)
- 独立系保証会社
ここで、ブラックリストに載ってしまうと一番面倒なのが、1番と2番であり、全保連は2番ということで、影響は主に賃貸する場合の審査に影響があります。
1番の場合には、クレカなども影響するので家賃滞納の影響が広い範囲に及ぼす一方で、2番は賃貸だけなら良いのか？といえばそんなことはありません。
というのも、強制退去になった場合に次の物件を探すのが困難になる場合があるからです。
そのため、1番ほど大きな影響ではないとしても、2番でも十分に大きな影響になるので、うっかり支払いが遅れた場合にはすぐに対応したいところです。
信用情報の取り扱いについては、契約時において信用情報に登録する旨などを同意している書類があるはずで、そこを見るとどの信用情報に経歴が残るかが記載されています。
信用情報への影響を気にする方は、いまいちど契約書などを確認してみると良いでしょう。
全国賃貸保証業協会について
全国賃貸保証業協会は、主に賃貸に関する業者の信用情報機関という取扱いであり、この中で支払い遅延や対応状況など情報は共有されます。
実際に、全国賃貸保証業協会のホームページにおいてもその旨は、もっとも目立つ場所に掲載があります。
当協会は代位弁済情報(家賃情報)の収集、管理、提供、開示を取り扱う情報事業の運営等を通じて、賃貸住宅への入居手続きの円滑化・合理化並びに賃貸保証制度の健全な発展と普及に寄与することを目的とした家賃等弁済情報取扱機関です。
加えて、代位弁済を行ったときの個人情報をデータベースに登録する場合の、いわゆるブラックリストについても記載が確認できました。
会員は、個人による居住用賃貸住宅の賃借を保証したとき、次の情報を登録します。
氏名、生年月日、旧住所、電話番号、免許証番号等の個人特定番号、
保証対象物件名・部屋番号、保証対象物件住所、保証開始日、月額賃料、
保証終了日、入金額、代位弁済残高など
情報の登録期間は保証委託契約の終了から5年間(滞納があった場合は債務が消滅して5年間)です。
注目してほしいのは、情報の登録期間は保証委任契約の終了から5年間であり、滞納が合った場合には債務が消滅して5年間という点です。
つまり、滞納の問題が全て解決してから5年であるために、例えば現在30歳の方が滞納問題になり、33歳でこれが解決した場合には38歳になってようやく家を借りるときに問答無用で保証会社審査落ちのリスクから解放されるというわけです。
そのため、家を借りる方が賃貸物件は選べても保証会社を選ぶことは基本的にできないので、人生の選択を狭めないためにも、特にうっかり家賃滞納してしまった場合はブラックリスト登録される前に対応したいところです。
うっかり督促を受けた場合はすぐ不動産管理会社へ連絡！
引き落とし口座残高不足などで0988665008から連絡を受けているならば、出来る限り早く不動産管理会社へ支払い期日相談などをするようにしてください。
強制退去の条件として「支払いの意思がないこと」「貸主の賃借主の信頼関係が壊れていること」を満たす必要があるからです。
また、未払い家賃を払えたとしても「以後一度でも家賃滞納した場合は建物を明け渡す」など確約書に署名を求められる可能性があるので、実質的な信頼関係が壊れないようにするためにも必要なことです。
0988665008の督促から強制退去までのスケジュール目安
| 支払い期日からの月数 | 内容 |
| 翌日 | 遅延損害金が発生 |
| 数日後～１ヶ月ぐらいまで | 代位弁済により「異動（いわゆるブラック）」登録 |
| 支払期日～１ヶ月 | 携帯⇒自宅⇒職場⇒（連帯）保証人に電話・郵便物で督促 |
| １ヶ月目前後まで | 訪問による督促 |
| １ヶ月～３ヶ月 | 配達証明付督促状・内容証明郵便による契約解除通知 |
| ３ヶ月～ | 契約解除・明け渡し請求訴訟 |
| ３ヶ月～６ヶ月前後まで | 強制退去の執行 |
0988665008の督促から注意したいのは以下の３つです。
- 翌日以降「異動（いわゆるブラック）情報登録」
- １ヶ月前後「配達証明・内容証明郵便による裁判準備」
- ３ヶ月前後「契約の解除」
全保連は、あなたの支払う家賃について家賃保証会社が肩代わりしているので、その分の支払い督促を行っていますが、それにあわせて注意したいのは強制退去とこれを防ぐ最善ラインを知っておくべきです。
中でも重要なのは0988665008の督促からおおむね３ヶ月前後にある契約の解除で、これが行われると任意整理などで柔軟に法的な解決を行う余地が小さくなります。
この点で、0988665008から督促を受けた場合に支払い期日から「１ヶ月までに金策や（連帯）保証人に相談して支払う」、もしくは「２ヶ月目には法的な解決を検討」を判断ラインにしてください。
翌日から発生する遅延損害金とは
0988665008から督促を受けている場合は遅延損害金が発生している可能性が高いです。
遅延損害金は契約書に記載が無い場合には「年５％の法定利率（賃貸業者は年６％）」、契約書に記載がある場合は「年１４．６％を上限の約定利率」に追加で請求されます。
信用情報機関に「異動」登録されるとは
全保連が代位弁済を行った場合には信用情報機関に「異動」と登録されることにより、いわゆる信用審査におけるブラック扱いされます。
これは例として信用情報機関のCICであれば信用情報開示報告書の「＜＜お支払いの状況＞＞２６．返済状況」に「異動」と記録され、機関によって違いはありますが債務完済などから５年間記録されてしまいます。
電話・郵便物による督促
0988665008による督促電話は本人に連絡が取れるまで「携帯⇒自宅・職場」と行われますので、未払いが同居人や職場に未払いがばれる可能性があります。
本来は、利用者以外に対して債務に関する用事で連絡をすることは「正当な理由」がなければ出来ませんが、利用者と連絡が取れない状況は安否確認もかねて他者に連絡できる「正当な理由」になります。
また、全保連による督促は郵便物も使われるため、家族など同居人に未払い状況がばれる可能性があります。
訪問による督促が行われる
全保連が訪問による督促を行うことで、同居人に未払いの状況がばれる可能性がありますので、これが困るなら0988665008の督促を受けた時点で対策する必要があります。
過去に行われていたような強引な取り立ては行われなくなりましたが、一方で金融系の業者ほど規制されていない点で現在でも荒い訪問督促が報道されています。
契約の解除から強制退去まで
| 支払い期日からの月数 | 内容 |
| 翌日 | 遅延損害金が発生 |
| 数日後～１ヶ月ぐらいまで | 代位弁済により「異動（いわゆるブラック）」登録 |
| 支払期日～１ヶ月 | 携帯⇒自宅⇒職場⇒（連帯）保証人に電話・郵便物で督促 |
| １ヶ月目前後まで | 訪問による督促 |
| １ヶ月～３ヶ月 | 配達証明付督促状・内容証明郵便による契約解除通知 |
| ３ヶ月～ | 契約解除・明け渡し請求訴訟 |
| ３ヶ月～６ヶ月前後まで | 強制退去の執行 |
ここまで月数で説明してきましたが、裁判スケジュールは月数だと分かりづらいので日数にしています。
賃貸借契約の解除から強制退去までは約３ヶ月のスケジュール目安です。
契約の解除後は物件の明け渡し訴訟が提訴される
借家人の権利が強い日本の法律では、明け渡し訴訟によって貸主側にとっての勝訴判決後に、最終的には強制退去の執行をする必要があります。
そのため、0988665008の督促電話から契約解除までの期間は明け渡し訴訟の客観的証拠を準備していたともいえます。
（貸主側にとっての）勝訴判決
裁判所によって明け渡し訴訟の判決がされますが貸主側にとって必ず勝訴判決になるとは限りません。
しかし、勝訴判決が得られるように客観的証拠を集めてきたわけですので、おおむね貸主勝訴になるか、もしくは和解調書が作成されるなど貸主側の思惑通りの状況に運びます。
強制退去の執行
自主的に建物を明け渡さない場合には、裁判所の執行官による強制退去が執行されます。
この際に家具などの動産についても運び出され、文字通り人も物も「明け渡し状態」になります。
遅くても0988665008の督促から１ヶ月で対策をする
0988665008の督促から契約解除までの３ヶ月が重要であり、結局住み続ける場合には不動産オーナーとの信頼関係を崩すわけにもいきません。
実際問題として、不動産オーナーとしても強制退去を行うには多くの費用と時間・手間が掛かるために出来れば穏便に解決したいのが本望です。
あなたとしても、家賃滞納になってしまう原因が他に借金などの支払いである場合は、この支払いを小さくして家賃に充てることも十分に可能です。
以上の点から、「手遅れになる前に身内や保証人などに相談する」もしくは保証会社によってブラック登録されてしまった場合は法的な解決のデメリットも小さく、借入れも難しいので「借金と支払いの減額」を検討することをおすすめします。
■恥ずかしいことではない！借金減額は手軽に使える問題解決方法です！
途中でも話したように、身内の者が２０年程前に借金減額を依頼して、なんとか生活を立て直しました。
借金減額で、「借金は4,578,289円から3,204,455円」に減り、「月の返済は１０万円から５万円台」となりましたが、借金支払いが軽減したことに比べれば「カードが使えない」などのデメリットはたいして大きな問題ではありませんでした。
調子が良いときと悪いときがあるように、借金の支払計画が難しいものになってしまうことは、誰でも起こりえることです。
借金の解決方法は誰でも一般的に使える手段なので、うまく使ったうえであなたの人生をよくしてもらえたらと思います。
■借金減額方法の相談も可能！減額診断・シミュレーターとは
借金減額診断は難しいことはなく、大雑把に「借金額」「借り入れ先」「返済期間」「返済状況」を選んで「簡単な連絡先」を入力するだけなので、スマホ・パソコンから数分で出来ます。
個人情報については、詳しい住所不要で苗字だけの匿名で出来るので【職場・家族・借り入れ先】に減額診断をしたことがばれる心配はありません。
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