0363275851は全保連【折り返し必要】

0363275851の「発信元」「用件」「電話を無視していると起こること」を調査しました。

以下のように、0363275851から電話を受けてからおおむね「３ヶ月で賃貸借契約の解除」「６ヶ月で強制執行で立ち退き」となる可能性がありますので、何が起こって何が出来るのかを参考にしてください。

電話番号0363275851の詳細【相手・用件・折り返し】

0363275851は「全保連」です。

全保連は国土交通省の登録家賃債務保証業者一覧において家賃保証業者として登録されている事業者です。

以下は全保連の事業者情報です。

※2021年2月6日現在の情報　全保連会社概要より

0363275851は全保連からの連絡で、国土交通省に登録されている事業者ですので怪しいということなく、ある程度安心して電話をすることが出来ます。

ただし、気になるのはなぜ家賃保証業者から連絡が来たかということです。

通常、保証業者から連絡があるとすれば契約時ぐらいのものです。

0363275851の用件が心配です。

0363275851の用件は家賃未払いの督促

0363275851の用件は家賃未払いの督促です。

電話しつこくいついつに支払うと伝えたのにそれでも保証人に電話する悪徳会社。
日本語伝わってますー？？笑

https://www.jpnumber.com/numberinfo_03_6327_5851.html

上の口コミを見ると全保連は取り立てが厳しいのかもしれません。

とはいえ、取り立てられた人の意見は多少偏るものですので、実際のところは保証会社として仕事をしただけの可能性もあります。

家賃滞納者がお金を払えなければ保証会社が立て替えますので、すでにお金は出た後なので当然取り立ては行われると推定します。

全保連の家賃を滞納していると支払いの確認や督促の用件で電話が掛かってきますが、そのまま放置していると最悪強制退去の危険があるので注意しなければいけません。

0363275851による電話の督促から、強制退去までおおむね支払い期日の翌日から６ヶ月ほどで行われます。（早ければ３ヶ月で強制退去になる可能性あり）

強制退去を執行できるように、裁判で勝訴するための客観的証拠をそろえていくことを0363275851の督促からすぐか３ヶ月ほどかけて行われます。

そのため、0363275851の督促より強制退去までのスケジュールが着々と進んでいますので注意が必要です。

うっかり督促を受けた場合はすぐ不動産管理会社へ連絡！

もし0363275851から、口座にお金が足りなくて引き落とせなかったという連絡を受けたら、すぐに不動産管理会社に連絡して、支払いについて話し合いましょう。

家を出て行かなければならなくなる条件には、「支払う気がない」「大家さんとの良い関係が崩れている」という点があります。

さらに、一度でも家賃を遅らせた後に、また遅れると家を空けることになるかもしれないという約束を書面で求められることがあります。だから、信頼関係を保つためにも、このような対応が必要です。

0363275851の督促から強制退去までのスケジュール目安

0363275851からの連絡には次の3点に気をつけましょう。

1. 翌日以降に起こる可能性があるのは、信用情報への悪影響です。
2. 約1ヶ月後には、裁判の準備が始まるかもしれません。
3. 約3ヶ月後には、契約が解除される可能性があります。

家賃保証会社である全保連は、家賃の支払いを代わりに行っており、そのために支払いの督促をしています。特に重要なのは、契約解除の可能性がある3ヶ月前後です。これが実際に起こると、法的な手続きで解決する余地が狭まります。

中でも重要なのは0363275851の督促からおおむね３ヶ月前後にある契約の解除で、これが行われると任意整理などで柔軟に法的な解決を行う余地が小さくなります。

この点で、0363275851から督促を受けた場合に支払い期日から「１ヶ月までに金策や（連帯）保証人に相談して支払う」、もしくは「２ヶ月目には法的な解決を検討」を判断ラインにしてください。

翌日から発生する遅延損害金とは

0363275851から督促を受けている場合は遅延損害金が発生している可能性が高いです。

遅延損害金は契約書に記載が無い場合には「年５％の法定利率（賃貸業者は年６％）」、契約書に記載がある場合は「年１４．６％を上限の約定利率」に追加で請求されます。

信用情報機関に「異動」登録されるとは

全保連が代位弁済を行った場合には信用情報機関に「異動」と登録されることにより、いわゆる信用審査におけるブラック扱いされます。

これは信用情報開示報告書の「＜＜お支払いの状況＞＞２６．返済状況」に「異動」と記録され、機関によって違いはありますが債務完済などから５年間記録されてしまいます。

電話・郵便物による督促

0363275851からの督促の場合、まず携帯、次に自宅、そして職場と順番に連絡を取ろうとします。その結果、支払い遅れが周囲の人々に知られることがあります。

通常、借り手以外の人に借金のことで連絡を取るのは特別な理由がない限りできません。しかし、もし借り手と連絡がつかなければ、その人の安全を確認するためという理由で、他の人に連絡を取ることが許されます。

さらに、全保連が督促の際に郵送物を使用することもあるため、家族や同居人が支払いの遅れを知る可能性もあります。

訪問による督促が行われる

全保連から訪問での催促が行われた場合、家にいる人に支払い遅れが知られてしまうことがあります。これを避けたいなら、0363275851から連絡があった時に早めに手を打つことが大切です。

昔のような強引な催促はなくなりましたが、金融業者ほど厳しく規制されていないため、今でも強硬な訪問での督促があることが報じられています。

契約の解除から強制退去まで

ここまで月数で説明してきましたが、裁判スケジュールは月数だと分かりづらいので日数にしています。

賃貸借契約の解除から強制退去までは約３ヶ月のスケジュール目安です。

契約の解除後は物件の明け渡し訴訟が提訴される

借家人の権利が強い日本の法律では、明け渡し訴訟によって貸主側にとっての勝訴判決後に、最終的には強制退去の執行をする必要があります。

そのため、0363275851の督促電話から契約解除までの期間は明け渡し訴訟の客観的証拠を準備していたともいえます。

（貸主側にとっての）勝訴判決

裁判所によって明け渡し訴訟の判決がされますが貸主側にとって必ず勝訴判決になるとは限りません。

しかし、勝訴判決が得られるように客観的証拠を集めてきたわけですので、おおむね貸主勝訴になるか、もしくは和解調書が作成されるなど貸主側の思惑通りの状況に運びます。

強制退去の執行

自主的に建物を明け渡さない場合には、裁判所の執行官による強制退去が執行されます。

この際に家具などの動産についても運び出され、文字通り人も物も「明け渡し状態」になります。

遅くても0363275851の督促から１ヶ月で対策をする

0363275851からの督促を受けてから契約が解除されるまでの約3ヶ月は、とても大切な期間です。この間に問題を解決できなければ、不動産オーナーとの信頼関係が損なわれ、住み続けることが難しくなる可能性があります。

実際に、不動産オーナーにとっても、誰かを強制的に退去させるのは大変な労力と費用がかかります。そのため、問題があればできるだけ平和的に解決したいと考えています。

家賃の支払いが遅れてしまう原因が、他の借金の返済にある場合は、それらの支払い額を減らして、家賃の支払いに回せるようにすることが可能です。このようにして、家賃滞納を避け、不動産オーナーとの信頼関係を維持しましょう。

以上の点から、「手遅れになる前に身内や保証人などに相談する」もしくは保証会社によってブラック登録されてしまった場合は法的な解決のデメリットも小さく、借入れも難しいので「借金と支払いの減額」を検討することをおすすめします。

■恥ずかしいことではない！借金減額は手軽に使える問題解決方法です！

途中でも話したように、身内の者が２０年程前に借金減額を依頼して、なんとか生活を立て直しました。

借金減額で、「借金は4,578,289円から3,204,455円」に減り、「月の返済は１０万円から５万円台」となりましたが、借金支払いが軽減したことに比べれば「カードが使えない」などのデメリットはたいして大きな問題ではありませんでした。

調子が良いときと悪いときがあるように、借金の支払計画が難しいものになってしまうことは、誰でも起こりえることです。

借金の解決方法は誰でも一般的に使える手段なので、うまく使ったうえであなたの人生をよくしてもらえたらと思います。

■借金減額方法の相談も可能！減額診断・シミュレーターとは

借金減額診断は難しいことはなく、大雑把に「借金額」「借り入れ先」「返済期間」「返済状況」を選んで「簡単な連絡先」を入力するだけなので、スマホ・パソコンから数分で出来ます。

個人情報については、詳しい住所不要で苗字だけの匿名で出来るので【職場・家族・借り入れ先】に減額診断をしたことがばれる心配はありません。

また、費用も掛からず無料です。

借金支払いを減らしたいという方は「いくら減らせるのか」を試してみてください。（他の「減額例」をさらに見るならこちら）

⇒借金がいくら減って支払いが楽になるのか試してみる【診断無料】

■持ち家など借金額が大きい場合は弁護士事務所がおすすめ！

1社あたりの借金額が140万円を超える場合や、個人再生や自己破産のような手続きを代理で行って欲しい場合には、弁護士へ債務整理を依頼することがおすすめです。

とはいえ、借金額を個別に計算することも大変なので、借金の金額が大きい場合には弁護士に相談！ということでOKです。

⇒借金額が多いなら弁護士事務所で減額診断する【相談無料】