0453166130(04-5316-6130)の概要一覧表
発信元全保連
用件家賃未払いの確認・督促
折り返し電話必要
着信拒否望ましくない

0453166130の「発信元」「用件」「電話を無視していると起こること」を調査しました。

以下のように、0453166130から電話を受けてからおおむね「3ヶ月で賃貸借契約の解除」「6ヶ月で強制執行で立ち退き」となる可能性がありますので、何が起こって何が出来るのかを参考にしてください。

強制執行による立ち退き前の確約書
0453166130の督促段階で回避したい!私の一家が受けた強制執行前の確約書

電話番号0453166130の詳細【相手・用件・折り返し】

0453166130は全保連

0453166130は「全保連」です。

全保連は国土交通省の登録家賃債務保証業者一覧において家賃保証業者として登録されている事業者です。

登録家賃債務保証業者一覧:全保連
国土交通省:登録家賃債務保証業者一覧:全保連
https://www.mlit.go.jp/common/001217181.pdf

以下は全保連の事業者情報です。

家賃保証・賃貸保証会社の全保連
https://www.zenhoren.jp/
名称全保連株式会社
会社設立2001年11月16日
自己資本の額5,176百万円
(うち資本金:99.5百万円)(2020年3月末現在)
事業内容
家賃債務保証及び
賃料管理リスクヘッジ業務
許認可
家賃債務保証業者登録制度 国土交通大臣(1)第16号
宅地建物取引業 沖縄県知事(1)第4888号
プライバシーマーク付与事業者<18860260>
代表取締役 社長執行役員
迫 幸治
従業員数
社員数738名(派遣社員除く)(2020年3月末現在)


※2021年2月6日現在の情報 全保連会社概要より

0453166130は全保連からの電話であり、全保連は国土交通省に保証会社として登録されていることが確認出来た事業者です。

そのため、ある程度は0453166130の電話について安心して対応出来ます。

一方で家賃保証会社から電話があるということは少し異常な事態になっている可能性があります。

というのも、保証会社から連絡があるのは契約時を除けば未払いの家賃があるときなどだけだからです。

0453166130の用件は家賃未払いの督促

0453166130の用件は家賃未払いの督促です。

家電にも携帯にも何度もかけてくる。
心当たりは、全くない!
迷惑です!

https://www.telnavi.jp/phone/0453166130

0453166130による電話の督促から、強制退去までおおむね支払い期日の翌日から6ヶ月ほどで行われます。(早ければ3ヶ月で強制退去になる可能性あり)

強制退去を執行できるように、裁判で勝訴するための客観的証拠をそろえていくことを0453166130の督促からすぐか3ヶ月ほどかけて行われます。

そのため、0453166130の督促より強制退去までのスケジュールが着々と進んでいますので注意が必要です。

うっかり督促を受けた場合はすぐ不動産管理会社へ連絡!

引き落とし口座残高不足などで0453166130から連絡を受けているならば、出来る限り早く不動産管理会社へ支払い期日相談などをするようにしてください。

強制退去の条件として「支払いの意思がないこと」「貸主の賃借主の信頼関係が壊れていること」を満たす必要があるからです。

また、未払い家賃を払えたとしても「以後一度でも家賃滞納した場合は建物を明け渡す」など確約書に署名を求められる可能性があるので、実質的な信頼関係が壊れないようにするためにも必要なことです。

0453166130の督促から強制退去までのスケジュール目安

一般的な強制退去までのスケジュールの目安
支払い期日からの月数内容
翌日遅延損害金が発生
数日後~1ヶ月ぐらいまで代位弁済により「異動(いわゆるブラック)」登録
支払期日~1ヶ月携帯⇒自宅⇒職場⇒(連帯)保証人に電話・郵便物で督促
1ヶ月目前後まで訪問による督促
1ヶ月~3ヶ月配達証明付督促状・内容証明郵便による契約解除通知
3ヶ月~契約解除・明け渡し請求訴訟
3ヶ月~6ヶ月前後まで強制退去の執行

0453166130の督促から注意したいのは以下の3つです。

  • 翌日以降「異動(いわゆるブラック)情報登録」
  • 1ヶ月前後「配達証明・内容証明郵便による裁判準備」
  • 3ヶ月前後「契約の解除」

全保連は、あなたの支払う家賃について家賃保証会社が肩代わりしているので、その分の支払い督促を行っていますが、それにあわせて注意したいのは強制退去とこれを防ぐ最善ラインを知っておくべきです。

中でも重要なのは0453166130の督促からおおむね3ヶ月前後にある契約の解除で、これが行われると任意整理などで柔軟に法的な解決を行う余地が小さくなります。

この点で、0453166130から督促を受けた場合に支払い期日から「1ヶ月までに金策や(連帯)保証人に相談して支払う」、もしくは「2ヶ月目には法的な解決を検討」を判断ラインにしてください。

翌日から発生する遅延損害金とは

0453166130から督促を受けている場合は遅延損害金が発生している可能性が高いです。

遅延損害金は契約書に記載が無い場合には「年5%の法定利率(賃貸業者は年6%)」、契約書に記載がある場合は「年14.6%を上限の約定利率」に追加で請求されます。

信用情報機関に「異動」登録されるとは

全保連が代位弁済を行った場合には信用情報機関に「異動」と登録されることにより、いわゆる信用審査におけるブラック扱いされます。

これは信用情報開示報告書の「<<お支払いの状況>>26.返済状況」に「異動」と記録され、機関によって違いはありますが債務完済などから5年間記録されてしまいます。

電話・郵便物による督促

0453166130による督促電話は本人に連絡が取れるまで「携帯⇒自宅・職場」と行われますので、未払いが同居人や職場に未払いがばれる可能性があります。

本来は、利用者以外に対して債務に関する用事で連絡をすることは「正当な理由」がなければ出来ませんが、利用者と連絡が取れない状況は安否確認もかねて他者に連絡できる「正当な理由」になります。

また、全保連による督促は郵便物も使われるため、家族など同居人に未払い状況がばれる可能性があります。

訪問による督促が行われる

全保連が訪問による督促を行うことで、同居人に未払いの状況がばれる可能性がありますので、これが困るなら0453166130の督促を受けた時点で対策する必要があります。

過去に行われていたような強引な取り立ては行われなくなりましたが、一方で金融系の業者ほど規制されていない点で現在でも荒い訪問督促が報道されています。

契約の解除から強制退去まで

一般的な強制退去までのスケジュールの目安
支払い期日からの月数内容
翌日遅延損害金が発生
数日後~1ヶ月ぐらいまで代位弁済により「異動(いわゆるブラック)」登録
支払期日~1ヶ月携帯⇒自宅⇒職場⇒(連帯)保証人に電話・郵便物で督促
1ヶ月目前後まで訪問による督促
1ヶ月~3ヶ月配達証明付督促状・内容証明郵便による契約解除通知
3ヶ月~契約解除・明け渡し請求訴訟
3ヶ月~6ヶ月前後まで強制退去の執行

ここまで月数で説明してきましたが、裁判スケジュールは月数だと分かりづらいので日数にしています。

賃貸借契約の解除から強制退去までは約3ヶ月のスケジュール目安です。

契約の解除後は物件の明け渡し訴訟が提訴される

借家人の権利が強い日本の法律では、明け渡し訴訟によって貸主側にとっての勝訴判決後に、最終的には強制退去の執行をする必要があります。

そのため、0453166130の督促電話から契約解除までの期間は明け渡し訴訟の客観的証拠を準備していたともいえます。

(貸主側にとっての)勝訴判決

裁判所によって明け渡し訴訟の判決がされますが貸主側にとって必ず勝訴判決になるとは限りません。

しかし、勝訴判決が得られるように客観的証拠を集めてきたわけですので、おおむね貸主勝訴になるか、もしくは和解調書が作成されるなど貸主側の思惑通りの状況に運びます。

強制退去の執行

自主的に建物を明け渡さない場合には、裁判所の執行官による強制退去が執行されます。

この際に家具などの動産についても運び出され、文字通り人も物も「明け渡し状態」になります。

遅くても0453166130の督促から1ヶ月で対策をする

0453166130の督促から契約解除までの3ヶ月が重要であり、結局住み続ける場合には不動産オーナーとの信頼関係を崩すわけにもいきません。

実際問題として、不動産オーナーとしても強制退去を行うには多くの費用と時間・手間が掛かるために出来れば穏便に解決したいのが本望です。

あなたとしても、家賃滞納になってしまう原因が他に借金などの支払いである場合は、この支払いを小さくして家賃に充てることも十分に可能です。

以上の点から、「手遅れになる前に身内や保証人などに相談する」もしくは保証会社によってブラック登録されてしまった場合は法的な解決のデメリットも小さく、借入れも難しいので「借金と支払いの減額」を検討することをおすすめします。

■恥ずかしいことではない!借金減額は手軽に使える問題解決方法です!

途中でも話したように、身内の者が20年程前に借金減額を依頼して、なんとか生活を立て直しました。

債務が約137万円減った画像1
弁護士の先生からいただいた借金減額成功の報告書

借金減額で、「借金は4,578,289円から3,204,455円」に減り、「月の返済は10万円から5万円台」となりましたが、借金支払いが軽減したことに比べれば「カードが使えない」などのデメリットはたいして大きな問題ではありませんでした。

 

調子が良いときと悪いときがあるように、借金の支払計画が難しいものになってしまうことは、誰でも起こりえることです。

借金の解決方法は誰でも一般的に使える手段なので、うまく使ったうえであなたの人生をよくしてもらえたらと思います。

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